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このページでは、今気になる労働に関する雇用や経済ニュースをご紹介します。

全都道府県で最低賃金の答申済み　昨年度から平均31円引き上げ

（2022.8.28　Yahoo!JAPANニュースより）

• 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が答申した２０２２年度の地域別最低賃金の改定額をとりまとめました。
  全国加重平均は９６１円・３１円の引き上げとなり、１０月１日から１０月中旬までに順次発効される予定です。大阪府は関西で初めて時間額１０００円超えとなりました。
  
  各都道府県の引き上げ額は以下の通りです。
  
  ３２円：兵庫（９６０円）
  ３１円：東京（１０７２円）、神奈川（１０７１円）、大阪（１０２３円）、京都（９６８円）、埼玉（９８７円）、千葉（９８４円）、他
  ３０円：奈良（８９６円）、石川（８９１円）、他
  
  ※当社の事業地域を掲載しております。
  
  以上につきまして厚生労働省のＨＰにも掲載されておりますのでご確認下さい。
  本ニュースの引用リンクはこちら。（※外部リンクが開きます）

厚生労働省　雇用保険の引き上げを検討

（2021.7.28　Yahoo!JAPANニュースより）

• 厚生労働省が雇用保険料の引き上げ検討に入ることが28日に分かりました。
  今後、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会で議論をし、早ければ来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する予定です。
  コロナ禍で雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超え、財源が逼迫したことが影響しているようです。
  
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人材派遣市場でも「在宅勤務」

（2020.8.18　日本経済新聞より）

• 新型コロナウイルス感染拡大前はほぼ皆無だった派遣社員の在宅勤務を認める求人が増えており、大手派遣会社の「在宅派遣」に特化したサービスも需要を捉えつつあります。
  地方のスタッフが地元に住んだまま東京の企業で働く形や、その逆のケースも出ています。また、日本に住みながら海外拠点の研究スタッフと共同研究できる高い語学力をもつ人など、国境を超えた「在宅勤務」の求人も出始めています。

関西の最低賃金値上げ　大阪と京都は決定に至らず

（2020.8.6　日本経済新聞HPより）

• 2020年度の最低賃金(時給)について、関西6府県のうち兵庫県、奈良県、和歌山県は昨年度より1円引き上げ、滋賀県は2円引き上げを5日決めました。一方で京都府は同日の議論では結果が出ず6日以降に持ち越し、大阪府は据え置きの方針だが20日の決定になる見通しです。
  新型コロナウイルスの影響で見極めが困難となっているようです。
  
  【関西6府県の最低賃金答申額】
  大阪府：964円（5日現在据え置き、20日以降決定）
  京都府：909円※（結論出ず、6日以降に持ち越し）
  兵庫県：900円（昨年度より1円引き上げ）
  滋賀県：868円（昨年度より2円引き上げ）
  奈良県：838円（昨年度より1円引き上げ）
  和歌山県：831円（昨年度より1円引き上げ）
  ※京都府の金額は2019年度の数値
  
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新型コロナで解雇・雇止めが5月以降急増

（2020.7.2　NHK NEWS WEBより）

• 厚生労働省が全国のハローワークなどを通じて把握したところによりますと、新型コロナウイルス感染拡大の影響で勤め先から解雇や雇止めにあった人が見込みも含めて全国で3万人を超えたことがわかりました。
  業種別に見ると、観光客減少・外出自粛の影響を受けた宿泊業や飲食業が目立つほか、製造業も増えてきているようです。
  
  (月別の人数)
  4月：2,654人
  5月：12,952人
  6月：12,688人
  
  こうした解雇・雇止めを防ぐ対策のひとつである「雇用調整助成金」の申請が7月1日時点で約33万件にのぼり、このうち21万件余りの支給が決まっているということです。、
  
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休業者が直接申請可能「新型コロナ対応休業支援金」

（2020.6.11　Yahoo!JAPANニュースより）

• 新型コロナウイルス感染拡大の影響で休業したにも関わらず、勤務先から休業手当を受け取れない労働者が直接現金を申請できるようにする新たな個人給付制度である「新型コロナ対応休業支援金」実施にに関する法案が6月8日に閣議決定され、国会に提出されました。
  企業の選択によって「雇用調整助成金」を活用せずに休業手当を受け取れなかった中小企業の労働者(雇用保険の被保険者)に対して休業前賃金の80%、月額上限33万円を休業実績に応じて支給される予定です。
  
  週20時間未満の勤務など雇用保険に加入していないアルバイトの方も対象となる見通しです。
  
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  ※厚生労働省のＨＰにも詳細が掲載されておりますのでご確認下さい。

無期転換ルールへの対応状況に関する調査を実施

（2019.9.11　独立行政法人労働政策研究・研修機構ＨＰより）

• 独立行政法人労働政策研究・研修機構は「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」を行い、結果を発表しました。
  有期契約労働者を雇用している企業のうち、無期転換ルールの具体的な内容を知っている企業の割合は77.9％、また、有期契約労働者に無期転換できる機会の内容を説明している割合は60.8％、今後説明するとした割合は23.4％でした。
  通算契約期間等の要件を満たした対象者に対して、無期転換できることを案内している割合は48.3％、今後案内するとした割合は29.2％でした。
  
  企業内での認知度が高いのに比べ、労働者への説明および案内を実施している割合が低いのが気になるところです。
  
  有期契約から無期契約への転換についでなど、ご相談や詳しく知りたいなど御座いましたら、遠慮なく当社営業部までご連絡下さい。
  本ニュースの引用リンクはこちら。（※外部リンクが開きます）

最低賃金改正　東京都・神奈川県で全国初の1,000円超え

• 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が答申した２０１９年度の地域別最低賃金の改定額をとりまとめました。
  ２０１９年度の最低賃金を全国平均で２７円引き上げ、１０月１日より順次実施する予定だと発表しました。東京都、神奈川県で全国初の時間額１０００円超えとなりました。
  各都道府県の引き上げ額は以下の通りです。
  
  ２８円：東京（１０１３円）、神奈川（１０１１円）、大阪（９６４円）、埼玉（９２６円）、千葉（９２３円）、他
  ２７円：兵庫（８９９円）京都（９０９円）、栃木（８５３円）、茨城（８４９円）、他
  ２６円：奈良（８３７円）、群馬（８３５円）、石川（８３２円）、他
  
  ※当社の事業地域を掲載しております。
  
  以上につきまして厚生労働省のＨＰにも掲載されておりますのでご確認下さい。

出入国管理法改正案　衆議院通過

（2018/11/28　日本経済新聞より）

• 27日夜、衆議院本会議で外国人労働者を受け入れ拡大する出入国管理法改正案を自民・公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院へ送付されました。今日にも参議院で審議入りし、12月10日までの国会会期内に成立を目指します。
  しかし、技能実習制度の実態把握や外国人労働者の受け入れ体制の具体策、受け入れ人数の上限など様々な問題が残っています。
  また、来日する外国人労働者が人手不足が深刻な地方ではなく、都市部に集中するのではないかとの懸念もあります。

働き方改革関連法　参院本会議で可決、成立

（2018/6/29　朝日新聞デジタルより）

• 働き方改革関連法が29日の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。
  国民民主党、立憲民主党、共産党などは反対でした。
  
  本ニュースの引用リンクおよび朝日新聞デジタル内「特集：働き方改革」へのリンクはこちら。　　　　　　　（※外部リンクが開きます）

厚労省審議会　最低賃金引上げの議論開始

（2018/6/27　日本経済新聞より）

• 労使の代表と大学教授でつくる厚生労働省の中央最低賃金審議会が26日、2018年度の最低賃金引上げに向けた議論を開始しました。
  最低賃金は過去2年、3％引上げになっており、今年度も3%程度の引き上げ（全国平均で25〜26円上昇、　　　873〜874円）となる可能性が高いようです。
  今後は7月頃に引き上げの目安を決め、その後都道府県ごとに定めた最低賃金を10月をめどに適用する予定です。

最低賃金　2年連続で大幅な引き上げ

（2017/7/26　NHK NEWS WEBより）

• 厚生労働省の審議会は２５日、２０１７年度の最低賃金の目安を全国平均で２５円引き上げて、８４８円とする目安を示しました。今回の目安をもとに、今年秋をめどに各都道府県の最低賃金が決められる予定です。
  各都道府県が目安に従って示した引き上げ額は以下の通りです。
  
  ２６円：東京（９５８円）、神奈川（９５６円）、大阪（９０９円）、埼玉（８７１円）、千葉（８６８円）他
  ２５円：京都（８５６円）、兵庫（８４４円）、栃木（８００円）、茨城（７９６円）他
  ２４円：奈良（７８６円）、群馬（７８３円）、石川（７８１円）他
  
  ※当社の事業地域を掲載しております。
  
  
  上記の事で、ご相談や詳しく知りたいなど御座いましたら、遠慮なく当社営業部までご連絡下さい。
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大企業の月平均残業時間の公表義務付け

（2017/5/18　日本経済新聞より）

• 厚生労働省は2020年を目途に大企業に対して従業員の残業時間の公表を義務付ける方向です。対象企業は月当たりの平均残業時間を企業のホームページまたは厚生労働省のデータベースに年1回開示、従わない場合は行政指導や勧告・罰金などの処分を受けることになります。
  過度な長時間労働を未然に防ぐといった狙いの一方で、企業側に労務管理の事務処理などの負担が増えるといった問題も懸念されています。
  ※対象企業：従業員301人以上の大企業（約15,000社）
  

働き方改革実現会議が開かれる

（2017/3/29　日本経済新聞より）

• 政府は28日、首相官邸で働き方改革実現会議を開きました。以前から話題に上っている同一労働同一賃金や　　長時間労働に関する内容を含む9分野の改革実行計画をまとめました。これらを2019年度から実現できるよう、今年中に国会へ関連法の改正案を提出する予定です。
  まだ色々な課題は残っていますが明確な実行計画が出されたということで、今後も注目していきたいです。
  
  明示された改革の方向性は以下になります。
  
  1.非正規の処遇改善　　　　：同一労働同一賃金を導入
  2.賃金の引き上げ　　　　　：最低賃金を年率3%程度上げ、時給1000円を目指す
  3.長時間労働の是正　　　　：罰則付きの残業上限を設定する
  4.転職・再就職支援　　　　：転職者受け入れ企業の助成拡大、情報提供を強化
  5.柔軟な働き方　　　　　　：テレワークを拡大、兼業や副業を推進
  6.女性・若者の活躍　　　　：学び直しの機会拡充、就職氷河期世代の支援
  7.高齢者の就業支援　　　　：65歳以降の継続雇用や定年延長へ助成拡大
  8.子育て・介護と仕事の両立：保育士や介護職員の賃金・待遇を改善
  9.外国人材受け入れ　　　　：土壌づくりを検討開始

物流事業　AI活用で2030年には完全無人化

（2017/3/3　日本経済新聞より）

• 政府は2日、人工知能（AI)をものづくり、物流、医療・介護など産業化に向けた工程表を明らかにしました。工程表の内容は以下になります。
  
  第1段階（2020年ごろまで）…無人工場・無人農場の技術を確立／生産設備の故障をAIが予知
  第2段階（2020年〜2025年または2030年ごろまで）…人やモノの輸送・配送を完全に無人化／家や家電をAIが制御
  第3段階（それ以降）…介護ロボットが家族の一員に／輸送・配送の無人化による「人的要因による死亡事故ゼロ」
  
  求職者の皆さまにお仕事を紹介・提供する立場の当社としましては、AIの普及によって生活などが便利になる一方で、紹介できるお仕事が減少していくのではないかと心配になります。
  特に軽作業や工場でのお仕事に影響が出るのではないでしょうか。

転職直後の有休取得に向けて制度を見直しか

（2017/1/25　日本経済新聞より）

• 現在の労働基準法では、入社後7ヶ月目に達したところで10日間の有休が与えられ、有休日数が20日に達するまでには6年半かかります。
  この取得状況では育児や介護の為に休暇を取得できないといった場合が多く、政府は制度の見直しをおこなうことによって女性や高齢者が転職しやすい環境を整え、就労を促せるようにと考えています。
  今後政府と厚生労働省は具体的な内容を議論することになりますが、会議では入社後1ヶ月ごとに有休が1日ずつ増える仕組みなどを提案する予定です。

正規・非正規の格差縮小 評価基準を設ける

（2016/11/25・11/29　日本経済新聞より）

• 政府は働き方改革の一つにあがっている「同一労働 同一賃金」の導入に関して評価基準を設けることを明らかにしました。
  業種ごとに基準を設けるのではなく、同じ企業内の正社員と非正規社員の間に限って実現をめざし、新たに　　「同一労働 同一賃金」のガイドラインを年内に示す予定です。
  
  主な方向性として下記があげられています。
  ◆同じ企業内の社員と非正規社員の待遇差を縮小
  ◆賃金の他に教育訓練や福利厚生などの待遇全般を含む
  ◆勤続年数や経験の違い、能力による賃金差に関しては容認
  ◆正社員の待遇を下げるのではなく非正規社員の待遇改善
  
  これに合わせて関係する労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の3法改正案が早ければ来年の通常国会に提出される見込みです。

最低賃金値上げを反映か、10月の平均時給上昇

（2016/11/22　日本経済新聞より）

• 求人情報各社がそれぞれ集計・発表した10月の平均時給は以下になります。
  
  リクルートジョブズ発表：996円（首都圏・東海・関西の平均）※前月より9円上昇
  ディップ発表：1005円（全国平均）※前月より22円上昇
  インテリジェンス発表：1003円（全国平均）※前月比横ばい
  
  都心部の上昇が緩やかなのに対し、関東郊外・九州・東海での時給上昇が目立っています。今回の最低賃金大幅上昇を反映して、通常10円刻みの時給設定を1円刻みで対応する企業も出てきているようです。
  

最低賃金改正、１０月１日より順次実施

• 厚生労働省の審議会は２３日、２０１６年度の最低賃金を全国平均で２５円引き上げ、１０月１日より順次実施する予定だと発表しました。全国平均で２５円の引き上げは、最低賃金が時給のみで示されるようになった２００２年度以降、最大の値上げになります。
  各都道府県の引き上げ額は以下の通りです。
  
  ２５円：東京（９３２円）、神奈川（９３０円）、大阪（８８３円）、埼玉（８４５円）、千葉（８４２円）、
  　　　　兵庫（８１９円）、他
  ２４円：京都（８３１円）、栃木（７７５円）、茨城（７７１円）、他
  ２２円：奈良（７６２円）、群馬（７５９円）、石川（７５７円）、他
  
  ※当社の事業地域を掲載しております。
  
  以上につきまして厚労省のＨＰにも掲載されておりますのでご確認下さい。

最低賃金 今年秋をめどに引き上げ

（2016/7/27　NHK NEWS WEBより）

• 厚生労働省の審議会は２６日、２０１６年度の最低賃金の目安を全国平均で２４円上げ、８２２円とする目安を示しました。各都道府県がその目安に従って示した引き上げ額は以下の通りです。
  
  
  ２５円：東京（９３２円）、神奈川（９３０円）、大阪（８８３円）、千葉（８４２円）、他
  ２４円：埼玉（８４４円）、京都（８３１円）、兵庫（８１８円）、栃木（７７５円）、茨城（７７１円）、他
  ２２円：奈良（７６２円）、群馬（７５９円）、石川（７５７円）、他
  
  ※当社の事業地域を掲載しております。

全国初「シニア・ハローワーク」を福岡県に開設

（2016/7/25　毎日新聞HPより）

• 8月29日に50歳以上の中高年を対象とした「シニア・ハローワーク」が福岡県北九州市に誕生します。複合施設「ウェルとばた」内にあるハローワークに隣接した場所に開設し、福岡労働局の相談員2人が常駐して中高年の求職者の就労を支援する予定です。
  
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求人情報サイト「バイトル」が5月のアルバイト時給データを発表

（2016/6/20　バイトルHPより）

• 6月20日、アルバイト求人サイト「バイトル」で知られるディップ株式会社が、求人広告データを元に集計した2016年5月のアルバイト時給データを公表しました。
  
  5月のアルバイト全国平均時給は前月比を1円下回る982円、エリア別では関東・東海エリアは増加（前月比：関東5円増、東海1円増）、関西・九州エリアは減少（前月比：関西16円減、九州8円減）となりました。
  職業別では「携帯・家電販売」や「製造」「飲食」などの時給が増加しました。
  
  本ニュースの引用リンクはこちら。（※外部リンクが開きます）

ウソの求人情報を提供した企業に罰則、厚生労働省が検討

（2016/6/04 13:52 livedoor news HPより）

• 厚生労働省の有職者検討会は3日、ハローワークや民間の職業紹介所に虚偽の求人があった場合、該当企業に罰則を科すべきだとする報告書をまとめました。
  
  求職者から「記載内容が実際と異なる」といった苦情がハローワークなどに相次いでいるようです。求職者が安心して求職活動ができるよう、当社を含め企業側は求人情報に対して細心の注意を払う必要があります。
  
  本ニュースの引用リンクはこちら。（※外部リンクが開きます）
  

「日本1億総活躍プラン」の原案内容が判明

（2016/5/13 19：55 時事ドットコムHPより）

• 政府が「1億総活躍社会」実現に向けて作成している「1億総活躍プラン」の原案内容が判明しました。正社員と非正規社員の賃金格差是正を目指す「同一労働 同一賃金」について、2018年までにガイドラインを作成、2019年度に制度の運用を開始すると明記しました。31日には同プランが閣議決定する見通しです。
  また、ガイドライン策定と並行して、2018年度中に労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の３改正案の国会提出を目指します。

塩崎厚労相「同一労働同一賃金導入に本腰を入れて取り組む」検討会初会合

（2016/3/23 22:42 産経ニュースHPより）

• 正社員と非正規社員の賃金格差是正を目指す「同一労働同一賃金」に関する検討会の初会合が3月23日に厚生労働省で開かれました。
  非正規社員の待遇や賃金格差の改善について、4月には論点が整理されるようです。
  
  本ニュースの引用リンクはこちら。（※外部リンクが開きます）

「LINEバイト」が利用実績を公開−LINEによる応募が8割占める

(2016/2/18 8:00 MarkeZineより)

• インテリジェンスとLINEの合弁会社である株式会社AUBEが、アルバイト求人情報サービス「LINEバイト」の利用実績を発表しました。
  ※実績期間はサービスを開始した2015年2月16日から2016年1月31日まで。
  
  同サービスの登録ユーザー700万人のうち、16歳〜22歳までのユーザーが約47％、29歳までのユーザーが63％と主に若年層に支持を得た形となっています。
  また、「LINEバイト」内では求人に対しての応募方法の一つとして「LINE応募」があり、通常応募のWeb応募・電話応募を上回る88.5％で選択されています。
  
  若年層が日常的に使用しているアプリでアルバイト探し・応募・採用まで簡単にできる事が、この数字を物語っているようです。

経団連会長「賃金の引き上げに最大限の努力を」企業へ呼びかけ

（2016/1/25 11:47 YOMIURI ONLINE HPより）

• 1月25日午前より東京都内で企業の労使関係者が集まり、賃金・雇用問題について意見交換をする
  「経団連労使フォーラム」が始まりました。
  非正規雇用の待遇や今後についてなどの話が出るのか、当社としても気になるところです。

９月３０日より改正派遣法施行

• ９月１１日に開催中の国会において改正派遣法が可決、成立致しました。９月３０日から施行されます。今回の改正点は�@業種による期間制限の区別がなくなり、派遣先企業は同じ人（３年まで）でなければ、クーリング期間を設ける事無く派遣受け入れが可能になります。もうひとつは�A届出による認可を廃止し、全ての派遣事業者は厚労省の許可による認可が必要となりました。
  
  �@におきましては、現在進行している契約においては旧法で行い、９月３０日以降の契約(更新）から新法で運用されます。新法での期間もこの時に再スタートとなります。
  詳しくお聞きになりたい企業様はお気軽に当社営業部までご連絡下さい。
  
  �Aにつきましては粗悪な派遣事業者を排除でき、業界全体のレベルアップが期待されます。当社におきましてはすでに大阪、東京の２事業所でそれぞれ許可をとって認可をうけておりますのでこれについての影響はございません。
  
  以上につきまして厚労省の特別ページにも掲載されておりますのでご確認下さい。
  

１０月１日より最低賃金アップ

• 厚生労働省の審議会は２９日、２０１５年度の最低賃金の目安を１８円上げるべきだとまとめました。各都道府県がその目安に従って示した引き上げ額は以下の通りです。
  
  １９円：東京（９０７円）、神奈川（９０６円）、大阪（８５７円）、千葉（８１７円）、他
  １８円：埼玉（８２０円）、京都（８０７円）、兵庫（７９４円）、栃木（７５１円）、茨城（７４７円）、他
  １６円：奈良（７４０円）、群馬（７３７円）、石川（７３４円）、他
  
  ※当社の事業地域を掲載しております。
  
  
  上記の事で、ご相談や詳しく知りたいなど御座いましたら、遠慮なく当社営業部までご連絡下さい。
  

派遣法改正案、三度目の審議入り。今回は成立なるか!?

• 派遣社員に同じ仕事を任せる期間の制限を事実上なくす労働者派遣法改正案が１２日、衆院本会議で審議入りしました。民主党などの野党は派遣社員の固定化に繋がるなどとして廃案に追い込む構えのようです。当ＨＰでも再三報じてきましたが、過去2回とも廃案になっている為、今回も成立するかは不透明な模様です。
  成立しなかった場合は現行法のままですが、一つ問題がありまして、現行法では今年の10月1日から
  「労働契約申し込みみなし制度」が施行されます。これは、
  
  派遣先は、違法派遣であることを知りながら受け入れてる場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して、その派遣労働者の派遣元事業主における同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなす。
  
  という制度です。そして具体的に違法状態とは、以下に該当する場合です。
  
  �@労働者派遣の禁止業務に従事させた場合（港湾運送や医療業務など）
  �A無許可・無届の派遣元事業主から派遣を受け入れた場合
  �B派遣可能期間を超えて労働者派遣を受け入れた場合
  �Cいわゆる偽装請負の場合
  
  �Bについては特に留意が必要です。26業務だと主張しても労働局がそう判断しない場合もあります。
  違法状態を知らなかった場合は適用されません。それと労働契約が自動的に締結されるわけではなく、あくまでも自動的に申し込みがあったとみなされるだけで、労働者が希望しなければ派遣元との契約のままになります。
  
  上記の事で、ご相談やより詳しく知りたいなど御座いましたら、遠慮なく当社営業部までご連絡下さい。
  

4月1日よりパートタイム労働法が改定されました。

• 厚生労働省は、4月からパート労働者等を雇う企業にパートの福利厚生や給与の相談が出来る､相談窓口の設置を義務付ける等のパートタイム労働法の改定を施行しました。
  
  
  主には以下の内容です。
  
  【改定後のパートタイム労働法】
  〜労働条件の文書交付･説明義務の部分〜
  ･パートタイム労働者の雇入れ時に､講ずる雇用管理の改善措置の内容(賃金制度の内容等)の
  説明を事業主に義務付け(第14条第1項)
  ･パートタイム労働者からの相談に対応するための体制整備を事業主に義務付け(第16条)
  
  
  上記の事で、ご相談や詳しく知りたいなど御座いましたら、遠慮なく当社営業部までご連絡下さい。
  

（厚労省案）有給休暇５日消化義務--企業に働き方改革促す

（2015/2/4　日刊：日本経済新聞１面より）

• 日本経済新聞によると、厚生労働省は、2016年4月から社員に年５日分の有給休暇を取らせるよう企業に義務付けるほか、2019年4月から中小企業の残業代を引き上げることを方針とするようです。政府は今通常国会に「労働基準法」の改正案をだし、１６年４月に施行するとのことです。
  
  実際に支給された有給休暇を取得する率が50％弱にとどまっていることから、社員から有休取得を申請する今の仕組みは職場への遠慮から休みにくいという状況を示しています。厚生労働省は、この義務化により、労働者の働きすぎを防ぎ、「働き方改革」で労働生産性を高めることを目指します。
  
  企業側には実際に働く現場に休みにくい状況ができないように、分担された仕事の共有「ワークシェア」ができる仕組みづくりが求められますね。
  
  
  
  

LINEがインテリジェンスと組み「LINEバイト」開始へ--新会社2月設立

（2015/1/15　10：39 CNET Japan HPより）

• １月１５日、アルバイト情報誌「an」などで知られるインテリジェンスホールディングスと、ユーザー数５億６０００万を超える無料対話アプリのLINEがタッグを組んで新しい会社を設立することを発表しました。
  
  新会社の名前は「株式会社AUBE（オーブ）」。
  ２月に設立され、同月に新しいサービス「LINEバイト」をスタートします。
  
  インテリジェンスが強みとする求人情報な採用支援のノウハウとLINEがこれまで培ってきたサービス開発や大規模なユーザー基板を活用したサービスとなるようです。LINEで送金できるサービスやゲームなどのアプリ提供など様々なサービス展開を図るLINEが今回初めてアルバイト求人情報を運営することとなり、注目されています。
  
  ※CNET Japan のニュースサイトはこちら。（外部リンクが開きます）
  

厚生労働省―新労働時間制度の調整スタート

（2015/1/07　19：50 時事ドットコムHPより）

• 厚生労働省が７日に、働いた時間ではなく、成果に応じた報酬を支払う新しい労働時間制度「ホワイトカラーエグゼンプション（White Color Exemption）についての、対象労働者案の調整に入ったことが各新聞社にて報道されました。
  
  年収１０７５万円以上の高度な職業能力を持つ労働者を対象とする案を軸に調整されるようです。 この制度の導入は、安倍政権が進める労働制度改革で、今月下旬の通常国会に提出される労働基準法改正案の柱となるものです。
  
  経営者側は対象となる労働者の範囲を拡大するよう求めているが、労働者側は新制度の導入自体に反対しているとのことで、今後の議論の行方が注目されています。
  

労働者派遣法改正案の成立は事実上断念

（2014/11/13 0:38 西日本新聞HPより）

• 11/13日付の新聞各社にて、与党が労働者派遣法改正案について事実上断念し廃案となったことが報道されました。今国会の重要法案という位置づけにあった本法案の成立断念により、期待を寄せていた人材派遣会社や派遣社員を受け入れる企業の間で「非常に残念」という声が広がっているようです。
  
  しゅふＪＯＢ総研（株式会社ビースタイル）が実施した働く意欲のある主婦を対象としたアンケートによると、
  派遣法改正について、「わからない」45.9％ 〜改正すべき35.7％、改正すべきでない18.4％〜という結果が出たそうです。(アンケートニュースリンクはこちら。）
  

完全失業率、９月3.6％に上昇　雇用者数は過去最高

（2014/10/31 9:39 日本経済新聞HPより）

• 10月31日に総務省が９月の完全失業率について発表しました。前月に比べ0.1ポイント上昇し、９月の完全失業率は3.6％だったとのこと。女性の労働市場への参入が進み、仕事を求める女性が増えたことがポイント上昇に影響したとされている。
  
  一方雇用者数については過去最高を記録したようで、こちらも女性の労働者数増加による影響とのことでした。景気が持ち直しつつあることが、職を求めれば就業につながるという分析となっています。
  雇用情勢が引き続き回復傾向にあることから、人材を求める企業にとって人材確保がしやすくなる状況になっていくのではないでしょうか。
  
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派遣法改正　審議先送り

（2014/10/22発刊 日本経済新聞・P4 政治欄）

• 安倍内閣の小渕前経済産業相、松島前法相　２閣僚辞任による閣僚交代を理由に、野党各党が衆院本会議での法案審議に反対し、その影響で労働者派遣法改正案の審議入りが28日に先送りになったと報じられています。
  派遣社員の受け入れ期間を事実上撤廃する内容のため、非正規雇用者を増やす恐れがあるとし、派遣法改正案を廃案に追い込みたい民主党の動きが活発化しているようです。
  人材派遣会社の当社としても今後の動きを注目しておきたい法案です。
  
  
  

全国　地域別最低賃金改定

（2014/9/26 厚生労働省HP）

• 地域別最低賃金が10月1日より最低賃金の改定がスタートしました。東京は10月1日に869円から888円へ、大阪は10月5日に819円から838円、兵庫県は10月1日から761円から776円へ改定されます。
  
  
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大企業景況11.1に上昇　７〜９月、増税反動減和らぐ

（2014/9/11 11:01 日本経済新聞より）

• 景気に関するニュースが日本経済新聞に掲載されていました。増税により消費が抑えられて景気の下降が気になっていましたが、意外にも上昇傾向にあるようです。増税による反動がさらに和らいでいくといいのですが、今後の増税予定もありますので、注目の話題ですね。
  
  
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働き方改革、「年収・職種」で割れる労使　厚労省が論点提示

（2014/9/11 0:24 日本経済新聞より）

• 厚労省が働き方新成果給制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」をはじめとする労働時間法制見直しの論点を示したというニュースが掲載されました。今までの「長く労働する＝よく働いている」という考え方が、変わりつつあるということでしょうか。
  
  
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